『違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等の要望について』（報道発表資料 令和元年12月9日)
大阪市では、市民および宿泊者の安全・安心を確保するため、昨年4月に市長をトップとする「大阪市違法民泊撲滅チーム」を設立し、違法民泊施設に対する法令遵守を促すとともに、適法民泊へ誘導するなど、違法民泊施設の徹底排除に取り組んでいます。
その結果、令和元年10月末時点では、本市が把握する違法民泊施設として残り123施設まで減少させることができました。
しかしながら、依然として住宅宿泊仲介業者のホームページには、違法民泊施設が掲載されていることから、違法民泊対策の一環として、住宅宿泊仲介業者で構成される団体に対して、次のとおり要望活動を実施しましたので、お知らせします。
• 要望日：令和元年12月9日（月曜日）
• 要望先：一般社団法人 住宅宿泊協会
一般社団法人 住宅宿泊協会 正会員（五十音順）
・Agoda International Japan 株式会社
・Airbnb
・株式会社Ctrip International Travel Japan
・株式会社スペースマーケット
・途家在線信息技術（天津）有限公司
・株式会社百戦錬磨
・Booking.com Japan 株式会社
・HomeAway株式会社
・楽天LIFULL STAY株式会社
本要望に関する問合せについて
健康局健康推進部生活衛生課環境衛生グループ（06-6208-9981）
